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車に係る税金について

 自動車税とはどういう税金ですか?
 自動車税は、毎年4月1日現在の所有者(所有権留保の場合は使用者)に課税される税金で、納付先は都道府県となります。税額は、乗用車の場合では総排気量が基準になります。また、バン・トラック・バスなどは、最大積載量・乗車定員などが基準になります。
 また、グリーン化税制により、低排出ガス認定車などの基準を満たす車については、おおむね75%または50%低く軽減(軽課)されます。 逆に、初度登録から13年を超すガソリン車、11年を超すディーゼル車はおおむね15%加算(重課)されます。
 年度の途中で車検切れや廃車などのため登録が抹消になった場合は、月割りにて還付があります。車検が残っている状態のまま売買があった場合は、税事務所を通じての請求や還付はありませんので、売主と買主間で月割り相当分の決済をする必要があります。
 軽自動車税とはどういう税金ですか?
 軽自動車税も、毎年4月1日現在の所有者(所有権留保の場合は使用者)に課税される税金ですが、 納付先は都道府県でなはく各市町村になります。
 平成27年3月31日までに新規検査を受けた軽自動車は旧税率となり、税額は自家用の場合5ナンバー(乗用車)が7,200円、4ナンバー(貨物車)が4,000円、平成27年4月1日以後に新規検査を受けた軽自動車は新税率となり、税額は自家用の場合5ナンバー(乗用車)が10,800円、4ナンバー(貨物車)が5,000円です。また、新規検査から13年を経過した軽自動車については、概ね20%税率が上乗せされる「経年車重課」が導入されています。
 自動車税とは異なり、月割制度はありませんので、年度途中で軽自動車を購入しても、月割課税はされません。 逆に一度課税されたものは、年度途中で抹消した場合でも、月割還付はありません。
 重量税とはどういう税金ですか?
 重量税は、文字通り自動車の重量(乗用車の場合は車両重量、貨物車・特種車両においては車両総重量)にかかる税金です。 検査登録時(新車新規検査登録・中古新規検査登録・継続検査登録)に納付しますので、新車購入時や車検の切れている中古車の購入時、 継続車検時に必要になり、いわゆる諸費用といわれるものの一つです。
 乗用車の場合、0.5トンごとに1年間の税率は6,300円です。 車両重量950kgの乗用車の新車購入の場合、6,300円×2(1トン未満なので0.5トン×2)×3年=37,800円 車両重量1,580kgの乗用車の継続検査の場合、6,300円×4(2トン未満なので0.5トン×4)×2年=50,400円 となります。
また以前は、一度納付した重量税は一切還付されることはありませんでした。例えば車検を受けた翌日に事故などで廃車になってしまったとしてもです。 しかし、自動車リサイクル法が施行された平成17年度以降は、適正な処理において抹消された自動車について、重量税の未経過部分が還付されるようになりました。
 取得税とはどういう税金ですか?
 取得税は、自動車を購入(取得)する際に課税される都道府県税です。原則として所有者に課税されますが、所有権留保付売買契約の場合、使用者が自動車の取得者とみなされ課税されます。 税率は、自家用自動車で5%、事業用自動車・軽自動車で3%です。
 取得価格に税率をかけたものが税額になりますが、実際の取得価格は、同じ自動車であっても値引き額などにより異なりますので、 標準本体価格に0.9をかけたものを課税標準価格(取得価格)とし、それぞれの税率をかけます。  例)新車価格280万円の自家用自動車の場合    280万円 × 0.9 × 5% = 126,000円(100円未満切り捨て)が課税額となります。  中古車の場合においては、その程度などにより販売価格は大きく変わりますので、実際の取得価格ではなく、 新車時の課税標準価格に経年減価率をかけたものを課税標準価格とし、それぞれの税率をかけます。 経年減価率は、新車登録された時点ですでに1年経過、翌年1月には1.5年経過、7月には2年経過、と数えられ、 以降半年ごとに2.5年経過、3年経過…となっていきます。  登録しただけの未使用車(俗に言う新古車)では、本体価格ばかりでなく、このような仕組みから、取得税の面でもお得になります。  例)平成17年式の自家用自動車(新車価格280万円)を平成19年10月に中古車として購入した場合    280万円 × 0.9 × 0.316(3年経過) = 796,000円(1,000円未満切り捨て)が課税標準となり、    796,000円 × 5% = 39,800円(100円未満切り捨て)が課税額となります。 ※経年減価率をかけた課税標準額が、50万円以下になった場合には免税となり、課税されません。 ※身体に障害を持つ方など、一定の要件に該当する場合には、申請により減免になります。 ※低公害車等に対しては、別途特例措置が設けられています。

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